2020-06-08 第201回国会 衆議院 本会議 第31号
協議会は、理事は全員非常勤、社員二十一人で、法に定められた決算公告も行っておらず、事務所を訪ねても人影もなく、トンネル法人の疑いがあります。 また、経産省は競争入札の公示前に協議会側からヒアリングを行っており、最初から協議会ありきだった疑いがあり、入札も不透明です。 総理は、再委託や契約の手続に一点の曇りもないと言えますか。
協議会は、理事は全員非常勤、社員二十一人で、法に定められた決算公告も行っておらず、事務所を訪ねても人影もなく、トンネル法人の疑いがあります。 また、経産省は競争入札の公示前に協議会側からヒアリングを行っており、最初から協議会ありきだった疑いがあり、入札も不透明です。 総理は、再委託や契約の手続に一点の曇りもないと言えますか。
なぜ全員非常勤になったかということについてお聞きをしたいと思います。
これ、全員非常勤の方々ですね、国税庁の場合は。では、どういう方々、どういう就労状況の方々だったのか。じゃ、国税庁においてどのような就労・生活支援サポート体制を取っておられるのか、何がうまくいっていないのか。だから、それを確認してほしいと。土屋局長、大臣、分かっていないでしょう、今。分からないんです、初めて見ているから。
また、一階の事務所では、非常に相談員の方、もう頻繁に電話と対応ということで、相談員の方は九名、全員非常勤の方でございますけれども、九時から夜七時まで本当に一生懸命やっていらっしゃるわけでございます。まさしく地域の消費者行政のセンターという形の実感をしたわけでございます。
かつ非常勤の委員、全員非常勤でございますけれども、非常勤の委員から構成されているということでございまして、内閣総理大臣に対して勧告する権限を有することとはいたしておりますけれども、政策審議の任務の一環でありまして、これは政策決定を行うものではないという整理をさせていただいております。
最初、政府参考人に伺っておきますが、これはマスコミ等でも紹介されておりますが、例えば、マスコミで昨年の秋に紹介されたのでは、奈良県の例で、消費者庁が出発して相談が三割ふえた、だけれども、相談員は八人のまま増員なしだ、全員非常勤で残業だけふえてしまった、そういうふうな実態とか、全国四百五十二の消費生活相談員協会の緊急アンケートを見ましても、一日七時間勤務の場合で、最大一日一万六千八百円受け取れる方から
推進会議の方で最終的に閣議決定された基本計画の中でも常勤、非常勤については明確に触れられていない状況にもかかわらず、九月の段階では、これは全員非常勤ということになってしまった。
センターの最前線で電話相談をしている相談員は十四人、しかもその身分は全員非常勤職員。恐らく国の非常勤職員と勤務時間を同じくしているということだろうと思いますので、通常、常時十四人が受けているという状況ではありません。また、雇用更新をしているとはいいながら一年雇用の不安定さがある。
今まで経営委員会は全員非常勤でしたからはっきりしていたわけですけれども、今度、常勤、非常勤というのが入って提案がされるということになります。ですから、常勤について、経営委員会の判断とはいいながら、実際には政府、内閣総理大臣がその点をも指定をして、常勤はこの人ねと指定して提案をし任命をするということになります。
そして、残りの理事は全員非常勤ですよね。女優さんがいたり大学教授がいて、あとは、国土庁にいらっしゃったＯＢとか、監事には建設省のＯＢがいらっしゃる。 そういった役員構成で、そもそもこの役員を見ただけで全体を判断するのはなんだとは思いますけれども、役員を見ても非常に心もとないなというか、常勤の理事お二人は、二人とも水資源機構から来ている人ですね。
○竹中国務大臣 実は私も、総務大臣を拝命して、ＮＨＫの仕組みを改めて勉強させていただいて、経営委員が全員非常勤であるということを知りました。これはいろいろな経緯でそうなっているんだとは思いますが、やはりちょっと考えると、社外取締役は重要だけれども、ボードメンバーが全員社外取締役の会社というのはあり得るだろうかと。これはやはり正直言いまして不思議な仕組みだなというふうに思っております。
ところが、日本の原子力安全委員会では、安全委員の五人については九九年度から全員常勤の体制がようやくとられるようになりましたが、専門委員二百四人は全員非常勤で、専従者は事務局の職員十八人にとどまるという極めて貧しい体制であります。 私は、一九七〇年代に国会でこの問題を取り上げ、アメリカの実例も挙げながら、原子力発電に手をつける以上その安全に責任を負える体制の確立が急務であることを強く指摘しました。
他の役員は、全員非常勤で無報酬でございます。 次に、退職金の規程でございますけれども、日本赤十字社退職一時給与金等支給規程と日本赤十字社特別退職金支給規程の二つの規程から成っておりまして、退職金は職員の勤務年数に応じて支給されております。